女性の社会進出
数年前から、生産工場においても派遣 千葉においても、主婦パートのモラルアップ策として、パートタイマーだけの生産ラインを設定し、当然ながら班長などもそのラインのメンバーのなかから選ぶ、といった先駆的な例も見られました。
また、スーパーチェーンでは西友の「パート主任」制など、勤務期間の長い「熟練パート」を売場責任者に起用するケースも広がりつつあります。
これらのケースは、「それなりに有能ではあっても、特別に有能とはいえない」女性たちが、少なくとも下位の管理職には昇進する道が開かれつつあることを示しています。
そして、男女雇用機会均等法の施行は、こうした傾向をさらに加速するに違いないでしょう。
均等法施行に対する企業側の対応策は、86年の第一段階で、まず「職種別採用」の増加という形で現れています。
銀行など一部の金融関係企業などで使っている用語でいえば、「男女別募集」を止める代わりに、
「総合職・・・転勤範囲は広いが、昇進の可能性も大きいコース」と、
「一般職・・・転勤はないが、あっても範囲は狭いか、昇進の可能性も少ないコース」
この2つに分けて募集し、実際的には女性の大半が「一般職」に応募することを期待するものです。
これまでの女性社員の「平均勤続年数」などから工夫された新方式であり、それへの賛否は、簡単にはいえません。
新卒女性の応募状況、入社試験における採否状況なども見てから、慎重に判断すべきでしょう。