ふしぎな世界

資源ごみの売却先になる業者の選定やトン当たり価格の決定は、年1回の競争入札によって行われます。

落札した業者はリサイクルセンターで資源ごみを選別回収し、それらを売って資源ごみの買入れ費や選別回収費を賄い、残りを利益とするのです。

ただし、リサイクルトナーのようなリサイクルセンターの建物と設備は市から業者に無料で貸与されます。

また、競争入札のゆえに選別回収業者は時どき変わることがあるものの、実際の交代は経営者どまりで、従業員の顔ぶれは変わらないといいます。

従業員は新しい経営者にそのまま雇用されるのが常であるからです。

こうして、「ごみを売る」という広島のこの方式はいかにもユニークですが、資源ごみの回収実績は89年度で2万3300トンに上り、市が収集した可燃ごみ、不燃ごみ(いずれも事業系を含む)の合計量の32万4800トンの7・2%となっています。

資源ごみの回収実績を示した表をみるとわかりやすいので調べてみてください。

なお、同年の有害ごみの収集量もそのようなわかりやすい表に表わされていますが、この量は仙台に比べてもかなり多いことがわかります。

このような資格試験のメリットは、いくつかあります。

なによりも女性にとって、職業に近い高度の資格で身をよろうことになるのは、前にも述べたように非常に大きな利益をもたらします。

少なくとも試験が公正に実施されるかぎり、こうした資格試験は女性の実力を雄弁に保証するのです。

司法試験、公務員試験にパスした女性たちがいかに利益を得ているかは、女性の裁判官、局長、課長が着実に増加している公務の世界と、それがむつかしい民間企業の世界を比較しただけでも明らかでしょう。

もちろん、男性と比較すれば、彼女たちの得ているポストがベターでないまでも。

この試験に対しても、「ペーパー試験と実力は別だ」「女性は試験に強いから」という不満に示されるような男性のやっかみや中傷、反感が向けられるかもしれません。

しかし、その試験の権威が確立されれば、そういう雑音は雑音にとどまり、自然に消えていくでしょう。

このような試験は、もちろん女性にとって利益をもたらすばかりではありません。

大学教育全体の充実にもプラスすると思われますが、なによりも大学入試の緩和に大きなカを発揮するでしょう。

いわゆる有名大学卒というレッテルよりも、本人がどのような資格をもっているかが重要になるからであり、大学入試だけに焦点を絞った受験勉強が無意味になるのです。

共通一次試験をはじめとする入学試験制度の手直しより、よほど受験地獄の緩和に役立つと考えられます。

また、大学卒を採用する企業の側でも、人材を見分ける基準がより明確になるというメリットがあります。

現在でも、公務員試験合格は民間企業志望者にとっても一種のハクづけとなっています。

イギリス、フランスなどではそのようなシステムが確立されています。

女性のためだけでなく、教育界、経済界にとってもメリットの大きいこの提案は、かなり実現性が高いと思うのです。

もちろん、教育それ自体をエンジョイしよう、楽しもうという青年たちは、男女を問わず、こんな試験などは無視して、今までどおりの学生生活をエンジョイすることになるでしょう。

高等教育がエリートのものから大衆のものへ、さらに一般的なものへと変化してくるにつれて、社会における教育の位置づけはおのずと変化してくると考えられますが、それに十分応える制度もまた、整備する必要が生じているのではないでしょうか。

もっとも、現在でも各家庭のレベルではそういう情報収集は行なわれており、「先見の明」のある親、世間知らずでない生徒は賢い選択を行なっていることをいい添えておきます。

現在、女医や弁護士などのキャリアをもっている40歳、50歳の女性をみると、彼女たちの才能に感嘆するばかりでなく、その進路を選択した彼女あるいはその周囲の人びとの先見の明に感心させられるのは、私だけではないでしょう。

日本の大半の大学生は、大学の4年間をモラトリアムの期間、青春をエンジョイする期間と心得ているといってもいいでしょう。

ここに大学卒業後、実用面にかなり近い資格試験が用意されれば、様相はかなり異ると考えられます。

現在でも、医師国家試験が裏口入学や私立医大の乱立のいちおうの歯どめとなっているように、国家試験により高等教育機関がまじめに学生を教育するようになるでしょう。

たとえば、現在の各県で行なわれている教員採用試験とは別に、一律の教員免許籍試験を行なう(実技や教授法は各県の採用試験でもいいでしょう)。

公認会計士試験や司法試験について各科目ごとの資格認定を行なう。

実用数学検定試験を実用英語検定試験のように行なう・・・

というようにします。

もちろん、現在の司法試験のように30歳、40歳になってからも受験できるようにして、育児が終了した後の女性でもチャレンジできる道を開くのです。

現在の高等教育進学先の選択は、点数i難易度のほか、学費、地理的条件などの限定された情報に基づいて行なわれています。

進学する高校生、進路指導の教師などに十分な情報を提供する必要があるでしょう。

特に、大学卒業後の就職状況、活躍状況についてはほとんど知ることのできない現状を改めなければなりません。

このような情報提供は、個々の大学についてのみならず、職種分野ごと、あるいは高等教育全体についても広く行なわれる必要があるでしょう。

たとえば、「銘柄大学卒業者が必ずしも出世が早いわけではない」とか、「毎年医師が約8千人ずつ卒業し、昭和30年代の約3倍に達している」とか、「女性の各学部ごとの就職率」とか、その分野の人にとっては常識的な事柄さえ、当事者である進路指導者は知らないという状況は正常とはいえません。

とりわけ女子生徒については、過去の固定観念がまだ根強く進路指導に影響していますし、社会の変化についての情報が不足しています。

女子生徒が十分なキャリア・プランがたて得るよう情報を提供し、キャリア・プランニングをたてる特別なトレーニングの機会をつくることも、各高校レベルで必要なのではないでしょうか。

自分の将来について結婚のイメージしかもたずに進学するのは、本人にとっても、家族にとっても、社会にとっても不幸なのです。

男子の場合も、進学率の上昇とともに賃金やポストでの教育投資の効果は低下しており、かわって大学の学生生活自体を楽しもうというモラトリアム学生が増加しています。

また卒業後も生活時間調査に見られるように、高学歴の人ほど余暇活動が積極的で多様です。

追いつき、追いこせと急成長を続けてきた日本の近代化の中で、教育は投資として大きな効果を生んできたが、「豊かな社会」に到達した現在、大きな転換を迫られていることがここにも示されています。

それは、教育が将来のための投資から、現在を楽しくする消費という面も備えてきたということであり、手段から目的に変ってきたということでもあります。

このような流れの中で、女性と男性の教育のあり方も新たな局面にたっているといえるでしょう。

女子の高等教育について考える場合、女子だけが抱えている問題と、高等教育全体として抱えている問題をわけて考えても効果は少ないでしょう。

たとえば、女子ももっと4年制大学へ行き、理工科系を専攻するようになるだけで問題が解決するわけではありません。

私なりにその問題点を整理してみると、次の2つの方法が考えられます。

1）進学に関する情報ギャップを少なくする。

2）高等教育卒業後の資格試験を豊富にする。

出産、育児の忙しい時期はまだしも、その後の時間的なゆとりのある時期、パートタイマーになって働く経済的必要性も乏しく、再就職するだけの覚悟も専門的能力も乏しく・・・

といった状況に陥るならば、教育は彼女にマイナスしか与えなかったということになります。

とりわけ学生時代の栄光が忘れられず、「私より成績の悪かった〇〇さんでさえ、あんなに活躍しているのに」とか、「学校も出ていないあの人でさえ」・・・といったふうに、精神的にどんどんみじめになっていく例などみることがあります。

教育・進学が両刃の剣であると痛感させられます。

彼女たちも現実社会をもっと知れば、学校教育は単なる基礎教育にすぎず、仕事を通じてこそ職業能力が養われ、役に乗せられ、役をこなしていくうちに"刮目して見るべき"ほど成長していくのだと認識するでしょうが・・・。

しかし、一面で、高い学歴をもった主婦ほど学習活動、ボランティア活動などに積極的であるというプラスの効果もみられます。

また、教育は社会にとって役に立つ知識や技術を教えるばかりでなく、自らの生活を楽しみ充実させる知識や技術、生活態度を教えます。

こういう点を大きく評価すれば、たとえ主婦となって家庭に入ろうと、彼女は立派に教育投資を回収したといえるでしょう。

高等教育を受けた女性がその能力を十分発揮できる仕事に就けないという状態は、どういうことを引き起こすのでしょうか。

それは、本人にとっても社会にとっても無駄であるばかりではなく、直接には不必要な高い教育を受けた人びとが増えると、その仕事の遂行に十分ではあるがより低い教育しか受けなかった人が相対的に締め出されるという状況が生じます。

たとえば、高学歴男性の妻という職業（？）は低学歴の女性にとっては獲得が困難になります。

それを回避するためには高い教育を受けなければならないといった、進学の社会的義務づけが生じます。

そのために、本当は勉強がきらいで進学したくもないのに「まともな相手と結婚するには短大ぐらい出ておかなければ」という層の進学が増し、意欲と能力、適性に欠ける大学生の増加に拍車をかけるのです。

もっと深刻な問題もあります。

不本意就学者とは逆に、教育をうける能力もあり、その能力を十分活用する意欲にも燃えている女性が就職時あるいは結婚、出産、育児、あるいは夫の転勤などによって職業を断念しなければならなかった場合、彼女の挫折感は大きくなることです。

家事、育児は天職という価値観をもつ女性は教育程度が高いほど少ない傾向がありますから、専業主婦への適応はむしろ高学歴の女性ほど困難なのではないかと想像されます。

なまじ自分で考える習慣があればあるほど、自分の知的能力に対する自信があればあるほど、自分の
能力を十分発揮できない不満は大きくなるのは当然でしょう。

これは、言葉をかえれば、妻が高い学歴をもっていればほとんどの場合、夫の学歴は高いということです。

男子の進学率が女性より高いことを反映して、高い教育程度の男性は自分より低い教育程度の配偶者をもつ割合が高いのと比べると、配偶者選択の効率では女子の方が投資効果が高いようです。

女子の教育程度が高くなると初婚年齢は高くなる傾向はみられるものの、一部で信じられているような未婚率が特に高いとか、条件の低い相手と結婚するという傾向はみられません。

もっとも、結婚や家庭の形成に高い教育程度はプラスに働くだけではありません。

男子の職業選択の際にみられた過剰学歴者の問題が生じます。

つまり、中卒者でもできる仕事に高卒者がつき、高卒者の職場へ大卒者が進出するような代替雇用の現象と同様なことが生じているのです。

主婦(という職業)の仕事内容が教育程度に応じて高度化されている点もありますが、料理、掃除、洗濯といった基本的な家事遂行についてみれば、高い教育程度は必要でないでしょう。

聡明な女は料理がうまいかもしれませんが、それは決して大学を出た女は料理がうまいこととイコールではないのです。

女性というグループの中には能力、意欲など様々な個人が含まれていますが、外部からそれを識別することはできません。

女だから差別されたと怒るまえに、こうした選別試験に合格することによって自分の能力や意欲を証明すれば、道は開けるのです。

さらに女性の場合、教育投資の効果は自分自身が職業をもって得る賃金だけでは測ることができません。

どのような配偶者を得、彼がどの程度の賃金や地位を得るかということも考慮すべきでしょう。

女性の教育はかつては花嫁道具の一つとして、この点についてだけ重視されていたのに比べ、その重要性は薄れてはいるものの、いまだに教育は配偶者選択の一大要因です。

配偶者の選択に当って、男性に対して職業、収入、学歴が重視されているほどには女性の学歴や職業は重視されていません。

しかし、結果をみると、日本の夫婦では夫と妻の学歴が同程度という組合せが最も多いのです。

妻より夫の学歴の方が高いという組合せがそれにつぎ、妻より夫の学歴が低いという割合は極めて少ないのです。

今回は、グラン・パレの一角にある「発見の殿堂」。

ここは科学博物館です。

ここでは地球科学、天文学、生物学、薬学、コンピューター科学、化学、数学などの分野にわたっての展示が行われています。

3.05ユーロ追加するとプラネタリウムの上映が楽しめますが、フランス語での解説しかありません＾＾